世の中には禁煙できた人と失敗した人がいます。では禁煙に成功した人が「禁煙しようと思ったきっかけ」は何なのでしょうか、それを知ればあなたもタバコをやめられるかもしれません。

タバコを折っている男性

企業が禁煙に取り組む上での要綱

東京オリンピックを控えた日本では飲食店での完全な分煙が進められていますが、企業でも禁煙と分煙とに立ち向かわなければならない状況になっています。
禁煙の要綱に関しては「禁煙・分煙推進事業実施要項」では初めの文に「受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかとなっている。
国においては、平成15年5月に施行された健康増進法において、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数の者が利用する施設を管理する者に対して受動喫煙の防止への努力義務が規定されている」と書かれています。
要綱という言葉を使うと難しく聞こえるかもしれませんが、つまり、ものごとの根本となる重要な事柄ということです。
ですから、企業が根本的に禁煙対策をとるにはどうしたら良いのか、考えてみましょう。
そもそも、企業の禁煙化に関しては世界標準となっています。
世界保健機関(WHO)の下で策定された国際条約「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が元になっているので日本も先進国の代表として個人企業であっても積極的にとりくむ必要があります。
具体的にはどのような対策をとることが可能なのでしょうか。
まずは企業内での喫煙者人数などの把握からはじまり、実現可能なことから目標を定める必要があります。
喫煙時間は休憩時間としては計算されず、喫煙者だけがそうでない人よりも働かずに多くの賃金をもらっていることになりますしそれは企業にとってもロスにしかならないのです。
そして喫煙というものは依存性が高くやめろといってやめる事ができるものではありません。
ですので喫煙者の啓発や禁煙をするための情報を提供するといったサポートも反発を減らしスムーズに事を行うポイントです。
その後、受動喫煙を防止するため企業の敷地内全面禁煙などを実行しつつも企業側が喫煙者の禁煙を積極的にサポートしていくことが要綱を満たすために必要なのです。